リンクにあるｆａｃｅｂｏｏｋに、気になる記事を取り上げています。
そのニュースが、
「ヤマダ電機が、ケーズを提訴」
というものです。
簡単に言うと、
ケーズが、アフターサービスに関するアンケート結果の記事のコピーを配布した
その内容は、ケーズが１位、ヤマダ電機は最下位の１４位というもの
これを、顧客に配布することは、ヤマダ電機のアフターサービスに関する評判を貶めるものである
よって、提訴する
というわけです。
この裁判は、非常に注目したいと思います。
もしも、これが、ヤマダ電機側の勝訴になったら、例えば、下記のようなセールスは、完全にできなくなるわけです。
・自動車雑誌の燃費対決
・電化製品の性能対決
まあ、よくある雑誌の企画ですが、これらを顧客に提示できなくなるわけです。
例えば、自動車ディーラーに、極端に言えば自動車雑誌が置けなくなりませんかね？
このような、比較アンケートなどの結果が、よく雑誌に載るのが、
「保険」
です。
保険は、目に見える商品ではありませんから、ユーザーの意見は大切です。
そのため、これらの企画は、発行部数に直結するような人気企画だそうです。
お客様には、渡さない。
という条件で、これらの結果のコピーは、出回ります。
今回の、ケーズのケースは、
「お客様に配布した」
というところが、問題だとヤマダ電機側は、主張しています。
しかし、雑誌に載った記事なんだから、当然ながら不特定多数の人が目にしていることは、間違いありません。
そのコピーを配布するという行為は、営業戦略上、アリだと思います。
この裁判の判決が、どうでるか？
興味深く見守っていこうと思います。
